遺品整理の費用は誰が払うか、立場ごとの考え方
法律が一つの答えを決めているわけではなく、相続人の数、放棄の有無、賃貸かどうかで見るべき条文が変わります。

相続人が何人かいるとき
民法は、相続人が亡くなった方の権利と義務を引き継ぎ、相続人が何人かいれば、それぞれの相続分に応じて引き継ぐとしています。また、相続財産に関する費用はその財産の中から払い、相続人の過失による費用は除くと定めています。遺品整理の代金がこの「相続財産に関する費用」に当たるか、誰が立て替えて後でどう分けるかは、条文だけでは決まりません。家族で話がまとまらないときは弁護士・司法書士に相談し、立て替える人は見積書と領収書を残しておいてください。
故人の預金から払いたいとき
全国銀行協会によると、口座の名義人が亡くなったことを金融機関に伝えると、その口座の入出金は原則として止まります。遺産を分ける前に相続預金の一部を払い戻す制度もあり、同協会が手続きを案内しています。片付けの支払日までに預金が使えるとは限らないので、支払いの時期を事業者と相談しておきます。
相続放棄をした、またはするかもしれないとき
民法は、放棄をした人は初めから相続人でなかったものとみなすと定めています。一方で、放棄の時に相続財産を実際に預かっている人は、ほかの相続人や相続財産の清算人に引き渡すまで、自分の物と同じ注意で保存しなければなりません。相続人が誰もいなくなったときは、利害関係のある人などの請求で家庭裁判所が清算人を選びます。放棄を考えている間に手を付けてよい物の範囲は、捨ててはいけない物で説明しています。
賃貸の連帯保証人
法務省のパンフレットは、子どもがアパートを借りるときに親が賃料などをまとめて保証する契約を「根保証」の例に挙げています。2020年4月1日から、個人が結ぶ根保証は上限額(極度額)を定めなければ効力がありません。さらに民法は、借りていた本人か保証人が亡くなったとき、保証する元本が確定すると定めています。保証人として請求を受けたら、契約書の極度額と契約日を確かめ、弁護士に相談してください。
持ち家のとき
貸主がいないので、片付けの費用は相続人のあいだの話になります。売却の代金から払うつもりなら、売るまでの間、誰が立て替えるかを先に決めておきます。

草加市で遺品整理をご検討の方へ
- ご相談はまず運営者が受けます。紹介先の事業者名は、連絡先を渡す前に電話かメールでお知らせします
- お知らせした事業者でよいと言っていただけるまで、お名前や電話番号はどこにも渡しません。断っても費用はかかりません
- 比較サイトの草加市のページにある間取り別の目安を、出典と税の表記とあわせてこのページに載せています
- 見積書を比べるときは、作業の範囲、追加料金がかかる条件、キャンセル料、税込の総額の4点をそろえてください
- 紹介先が決まったら、事業者名と許可(一般廃棄物の収集運搬、古物商)の番号をすべてのページに出します
一人暮らしの方が亡くなった賃貸の部屋で連絡する順番
部屋に入れるようになってからの流れを、費用の受け持ちが関わる場面に絞って並べました。
家主・管理会社
:亡くなったことと、相続人の代表として連絡を受ける人を伝える契約書の確認
:連帯保証人か保証会社か。入居者向けの家財保険に入っていたか保険会社
:家財保険の証券があれば、遺品整理や原状回復の費用が補償の対象かを問い合わせる清掃の見積もり
:においや汚れがある部屋は、特殊清掃の見積もりを取る。料金と作業の中身は特殊清掃のページにあります原状回復の精算
:家主の査定と見積書を見比べ、どの費用を誰が受け持つかを書面で残す
家主向け・入居者向けの保険で補われる費用
日本少額短期保険協会は、賃貸住宅の部屋で人が亡くなったときの原状回復や残置物処理の損失を補う保険を、通称「孤独死保険」と呼んでいます。
| 型 | 契約する人 | 保険金を受け取る人 | 補償の例 |
|---|---|---|---|
| 大家型(費用保険) | 家主・管理会社 | 家主・管理会社 | 遺品整理費用、原状回復費用、家賃の損失 |
| 入居者型(家財保険) | 入居者 | 入居者(=相続人) | 遺品整理費用、原状回復費用 |
同じレポートでは、残置物の処理にかかった損害の平均295,172円に対し、支払われた保険金の平均は224,365円でした。原状回復は損害の平均474,170円に対し、保険金の平均が315,349円です。保険で全額がまかなわれるとは限らない、という目安として見てください。
人の死の告知ガイドラインと家主の判断
国土交通省の告知のガイドライン(令和3年10月8日)は、病気や老衰による死と、日常生活の中での不慮の事故による死を、原則として告げなくてよい場合に入れています。賃貸では、それ以外の死でも、おおむね3年がたてば原則として告げなくてよいとしています。この指針は不動産の取引で宅建業者が告げる範囲を示したもので、遺族が告知の内容を決めるわけではありません。ただ、家主が次の募集の時期を考えるうえで清掃の終わる日は大事な情報なので、作業の日程は決まりしだい家主に伝えておきます。
詳しくは、生前に残置物の契約を結んでいた入居者の場合を残置物撤去で、UR・県営・市営住宅の明け渡しを団地・公営住宅の退去で説明しています。
